修繕積立金が足りない！

国土交通省が公表しているマンション標準管理規約の中で、建物を長期にわたって良好に維持・管理していくために計画期間を25年程度以上(新築時は30年程度) とした長期修繕計画の作成が必要としています。

　長期修繕計画に将来(計画的に) 見込まれる修繕工事及び改修工事の内容や時期、概算の費用を見込むことで、計画修繕工事を実施するために積み立てる修繕積立金の額の根拠も明確になります。

しかし、建物や設備の劣化状況は施工状況・立地・環境・材質・日常の管理方法など個別要因によって違ってきます.

社会環境及び生活環境の変化、新たな材料・工法等の開発による修繕周期・単価等の変化などの不確定な要素を含んでいるためにおおむね5年程度ごとに見直す必要があります。

管理組合の中だけで進めるのはなかなか難しい業務です。

かといって、管理会社に依頼すると大きな費用がかかることがあります。

現在、マンション管理組合の修繕積立金不足問題の解決のためには、管理費・修繕積立金の値上げを含む管理運営コスト見直しが重要な課題となっています。

　こうした状況を受け、昨年９月、国土交通省は、１０年ぶりに「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を改訂しましたが、背景には、多くのマンション販売業者が販売しやすくするために、修繕積立金を低く設定して購入者に割安感を与え販売していることに起因する問題が発生していることがあります。

　販売会社が設定する修繕積立金の額はあくまで仮の金額なので、管理組合発足後直ちに見直すべきなのですが、販売会社や管理会社は教えませんし、そのことに気付く管理組合は少なく、そのまま変更なく運用され10年以上経過して大規模修繕を具体的に計画するころから問題に気付くケースが多数発生しています。